2014-08-25 Mon

8月２２日（日）にハートピア京都の第４会議室で開かれた、京都現代中国研究所主催、日中友好協会京都府連合会（日中京都）協賛の文化講演会を聴講してきました。講師は長崎大学名誉教授で福州大学客員教授の井手啓二先生。井手先生はわが日中京都の本部である日中友好協会の参与で、同協会が発行している『日中友好新聞』の執筆者でもあります。また日中京都では常任理事を務められています。

こちらが井手啓二先生


講演のテーマは
「中国の現状をどうみるか？改革の全面深化とは？」

講演の概要は次のとおりです。
「２０１２年１１月の第１８回党大会、２０１３年１１月の１８期３中全会決定にもとづき、中国は２０２０年を目途とする改革の全面的深化時代を迎えた。２０１４年は改革深化元年と称される。１８期３中全会決定は、１５領域６０項目（細目では３３６項目）に及ぶ。習・李新政権の成立とともに開始された改革の全面的深化路線とその背景を論ずる」（当日のレジュメより）

中国は今年、建国６５周年を迎えます。１９４５年の建国以来、中国経済には大きな節目が何度かあったといわれています。まずは１９７８年、伝統的社会主義計画経済・鎖国主義から離脱し、社会主義市場経済化に転換した改革・開放。次は、１９９２～１９９３年の社会主義市場経済化路線の採用。そして最大の節目は２００１年１２月のＷＴＯ加盟。ＷＴＯ加盟の効果で、胡錦涛・温家宝時代の中国は、いわゆる「２１世紀最初の黄金の１０年」と称される２桁成長を遂げます。
ところが、習近平・李克強が担う第２の１０年は、輸出・投資主導、その後の融資・投資主導成長が行き詰まり、７～８％成長の時代となっています。
２１世紀に入るとともに明瞭になった先進国経済の低迷、バブル・カジノ化のなかで、内需主導成長に転換を迫られます。さらに、投資主導で高成長を支える方式は、深刻な過剰生産能力の形成を導き、持続不可能であることが明確化。２０１０年第４半期から成長減速かが始まり、この危機に促迫されて、改革の全面的深化路線の採択にいたりました。改革の核心は、経済・政治・文化・社会・生態文明建設の五位一体の総体改革（国防建設を入れて六位一体の改革と見るべき）です。
この「改革の全面的深化」の成否によって、中国の行く末が大きく変わることから、２０１４年が大きな区切りになる可能性があるのだそうです。

では２０１４年、改革はどのように進んでいるのかというと…
（１）汚職・腐敗の大規模摘発（１８回大会から８月までに２３名の省部級高官送致）
（２）全面的深化改革の具体化（８月中旬までに６０項目中３９項目は始動）
この二大趨勢なのだそう。


当日の話を思い出しながら、レジュメをもとに、ここまで書いてみましたが、経済オンチの日中京子にはかなり荷が重く、息切れがしております。もちろん、もっと詳しいお話があったのですが、この辺でご容赦ください。（ふぅ～）

こちらは当日の会場の様子です


「改革深化」の背景については、井手先生が２０１３年２０１３年９月１５日発行の『日中友好新聞』のトップページに「改革深化に向う中国経済　リーコノミクスとは？」という記事を書いておられますのでこちらのページをご覧ください。ほかにも井手先生は『日中友好新聞』の人気コラム「中国レーダー」の執筆者の一人として、定期的に文章を書いておられますので、興味のある方はぜひご購読ください。

各種お問い合わせは日中京都まで。